参院選
この争点も忘れるな！

　参院選公示後初の「選挙サンデー」となった7月7日。安倍晋三自民党総裁（首相）が午後3時半過ぎ、党公認候補の応援のため東京・中野駅前に姿を現すと、「安倍やめろ！」「売国奴！」などと声が飛び始めた。一方、自民党の関係者らは「がんばれ自民党」「安倍総理を支持します」という横長の看板を掲げ、「＃お前が国難」「独裁やめろ」など反対派のプラカードを覆い隠そうとする。現場は一時、安倍総裁の声が聞こえないほど騒然とした。

　各社の世論調査では「年金など社会保障」「消費税率引き上げ」を重視する有権者が多い。当然だ。ただ、6年半に及ぶ第2次安倍政権によって、この国の民主主義が危機的状況にあるとの認識が広がっている。その怒りが、街頭で安倍首相に向けられているのだ。

　弊誌は「消費税率引き上げ反対」など暮らしに直結する記事を掲載してきた。今週号では、忘れてはいけない争点をお届けする。

• 環境ジャーナリスト・青木泰さんに聞く
  森友学園事件
  写真解析したらゴミはなかった！

  安倍政権の忖度・偽装政治を象徴する「森友学園事件」。値引きの唯一の根拠とされた写真を解析すると、ゴミが写っていなかった。「これで８億円値引きの根拠が完全に破綻した」と話す環境ジャーナリスト・青木泰さんに聞く。

• 安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表・寺井一弘さんに聞く
  安全保障関連法
  政府は私たちに「忘れること」「諦めること」を
  望んでいる

  ４年前の夏、多くの市民の反対を押し切って成立した安保法制。この法律が憲法違反であることの判断を求める訴訟が全国で起こされ、裁判が進んでいる。そのひとつ、注目の東京・国賠訴訟が、この25日に結審する。全国ネットワーク代表の寺井弁護士に胸中を聞いた。

• メディア
  権力に嫌われる「真実」
  須貝道雄

  民主主義の実現には権力をチェックする報道が不可欠だが、自分に都合の悪い報道を特に嫌う安倍政権の出現で日本の「報道の自由度」は下がり続けている。大手メディア上層部と会合を重ね、「アメとムチ」を使い分ける権力側にメディア側はやられっぱなしだ。これ以上報道介入政権が続けば、事実を伝える「報道」は消滅し、政府広報だけになってしまう。

「植村裁判」東京地裁も不当判決