ネット上の誹謗中傷も
「表現の自由」なのか
匿名で発信できるツイッターなどでは、気に入らない相手に「死ね」「日本から出ていけ」「自殺しろ」などの罵詈雑言を書き拡散する行為が多発している。建設的な批判でもなく相手を貶めるだけの罵詈雑言や誹謗中傷をネット上で拡散することも「表現の自由」「言論の自由」と言えるのか。現状では被害者が圧倒的に不利な制度だが、発言者に責任をとらせようという機運が高まっている。
- 「死ね」は「表現の自由」を逸脱している
言論空間を萎縮させ
民主主義を破壊する誹謗中傷 - 「くそリプ」に殺されないために
- 「反撃」に立ち塞がる高いハードル
被害を早く救済する制度の構築を「余命三年時事日記」というブログに煽動された人たちから大量の懲戒請求を受けた弁護士が、相手に責任をとらせようと立ち上がった。だが現在の法制度で被害を回復するには時間と手間がかかり、費用の負担もある。被害者救済へのハードルは高い。
- 誹謗中傷の規制を名目にした
政治批判封じに警戒をネット上で政策批判が多数拡散され「ツイッターデモ」という新しい言葉も生まれた。権力側がこれを警戒し、誹謗中傷表現の規制を名目に、政権批判を封じ込める手段に転用される恐れもある。規制に動き出した与党の思惑はどこにあるのか。
- モノ言う市民に冷たい日本
市民運動への反感と女性嫌悪が
ヘイトスピーチの土壌権力や社会の不正義に異議申し立てをする女性は、ネット上で誹謗中傷にさらされることが多い。単に規制基準を設けるだけでは、この現象をなくすことはできない。社会の根底にある、女性蔑視と市民運動への否定的イメージを認識するところから始めなければならない。
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