衆議院選挙で実施される国民審査
最高裁を裁く
司法の最高機関である最高裁判所。その判断は、私たち一人ひとりの命と尊厳、暮らしに大きな影響を与えてきた。ごく稀ではあるが国会で制定された法律を「憲法違反」との理由から無効にしたこともある。その最高裁で働く裁判官たちは、私たちのほとんどにとって遠い存在だ。顔どころか名前を思い浮かべることも難しい。
衆議院選挙にあわせて実施される最高裁裁判官の国民審査は、主権者である私たちが、裁判官をリコールできる制度だ。『週刊金曜日』編集部は今回、形骸化している国民審査制度を少しでも有意義なものにするために審査対象となる11人の裁判官について可能な限り詳しく報じるとともに、日米の研究者の協力を得てブラックボックスとされる裁判官人事や、国際社会の中での日本の最高裁の特異性を明らかにすることを試みた。
また、今回取り上げる最高裁裁判官の判断は、選択的夫婦別姓を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた家事審判についての大法廷決定（今年6月23日）を対象にした。理由は二つある。一つは国民審査で実質的な対象となる7人の裁判官のうち6人が「補足意見」や「反対意見」などを示し、その考えを詳しく述べていること。もう一つは、大法廷は選択的夫婦別姓制度を導入するかどうかは「国会で論じられ、判断するべきこと」と結論づけているからだ。まさに国会を構成する議員たちが選ばれようとしている。だれが、どのような理由から選択的夫婦別姓制度の導入をはばんでいるのか。本誌26ページからの特集はそれを明らかにしたものだ。あわせてお読みいただきたい。
- 強制的 夫婦同姓制度は合憲か違憲か
「個人の尊厳」の軽重が根底に今回の国民審査の対象となる最高裁判所裁判官は本誌13ページ表の通り11人だが、そのうち４人は今年７月以降に就任しており、彼らの判断を評価できるような判決・決定はほとんどないため、16ページからの「50年変わらない６：４：５の比率」の記事とともに、表にある経歴をご覧いただくしかない。残りの７人について、夫婦同姓を定めた民法などの規定を「合憲」とした６月23日の大法廷の決定で、どのような判断を下したかを詳しくみたい。
- 50年変わらない６：４：５の比率
最高裁判所裁判官はどのような人たちが、どのような過程を経て選ばれるのか。まもなくある国民審査の前に知っておきたい。不透明な人事を就任者の経歴から解き明かす。
- 最高裁の違憲立法審査権行使
何でそんなにヤル気がないの？日本の最高裁判所は世界一保守的だと言われている。それは、違憲立法審査権をほとんど行使しないことに象徴的に現れている。なぜなのか？
総選挙の争点は選択的夫婦別姓
- 多様な家族に対応できる国会に
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」井田奈穂事務局長インタビュー
選択的夫婦別姓制度導入は戦後の長い課題で、「国際婦人年」の1975年には民法改正に関する請願が参議院に提出されている。女性差別撤廃条約の批准を経て、96年には法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正案を答申。だがそれから25年経っても実現していない。同姓強制は、信条による差別の禁止や個人の尊厳と両性の平等を謳う憲法に違反すると訴える裁判もこれまで複数提起されてきた。しかし、いずれの裁判も最高裁大法廷の多数意見は「違憲ではない」と判断し、国会で審議せよと議論を預けた。法改正をするには、賛成する国会議員を増やさなければならない。総選挙を控え、これまで全国で陳情・請願の活動をし、議員らに実情を訴えてきた井田奈穂さんに話を聞いた。 - 意図的にミスリードをさそっているのか
反対派の主張を家族法研究者が論破
高市早苗議員ら自民党国会議員50人が、自民党籍を持つ全国42道府県議会の議長あてに「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」を採択しないよう求める文書を今年１月30日付で送っていた（議員名一覧は本誌33ページ）。この文書で、制度導入に反対する理由として挙げている主張は一見もっともなようだが、本当にそうなのか。家族法の研究者が解説する。 - 歓喜へのフーガ（１５）今回のお相手 粟津美穂さん ＩＦＣＡエグゼクティブ・ディレクター
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