ウクライナ侵攻

• プーチン氏を追い込む世界的な反戦のうねり
  編集長・文聖姫

  　ロシアのウクライナ侵攻で民間人の犠牲者が増え続けている。３月６日現在でウクライナ市民の死者は子ども22人を含む３５１人に達した（国連人権高等弁務官事務所調べ）。国連によると、ウクライナから国外に退避した人は１５０万人超にのぼる。『週刊金曜日』はいかなる戦争にも反対することを改めて表明しておきたい。
  "ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所を占拠したが、これに先立つ同発電所施設へのロシア軍の砲撃で火災が発生した。原発が生命と環境に対するリスクそのものであることを、世界の政治指導者は改めて自覚した方がよい。プーチン氏は「核戦力」にも言及している。
  　一方で、侵攻の背景には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるロシア包囲網が築かれたことへの不満がある。ＮＡＴＯをロシア包囲網として積極的に利用したのは米国ではなかったか。同時に米国は、イラクやアフガニスタンや中南米でやってきた国際法違反の侵略戦争や政治介入が今回のロシアと同じ行為であることを認識する必要がある。
  40年ぶりに開かれた国連の緊急特別会合は３月２日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案を１４１カ国の賛成多数で採択した。反対はロシアを含む５カ国、中国やインドなどは棄権に回り、ベネズエラなど12カ国は投票しなかった。
  圧倒的多数がロシアに「ノー」を突きつけた。世界各国で、そしてロシアで、ウクライナからの即時撤退を求める反戦デモが繰り広げられている。プーチン氏はこうした国際社会の声に真摯に耳を傾けるべきだ。

• クリミア占領で抜き差しならぬ対立関係に
  ８年にわたるロシアとの戦いの末に迎えた戦争
  駒木明義

  ロシアのウクライナ侵攻はどうして起きてしまったのか。両国が抜き差しならぬ対立関係に陥ったのは、ロシアがクリミア半島を占領した２０１４年にさかのぼる。

• 半田滋の新・安全保障論
  背景にはロシア包囲網として
  ＮＡＴＯを利用した米国の存在
  

  プーチン大統領はなぜ、侵攻に踏み切ったのか。この間、専門家らによるさまざまな理由があげられているが、その一つに米国の存在があると筆者は分析する。

• 各国はどう向き合うのか

  ロシアの軍事侵攻に対する各国の姿勢が問われている。各国の向き合い方を分析する。
  
  【中国】曖昧な態度を維持しつつ、「冷戦思考」批判／佐藤さとみ
  【ドイツ】対ロシアへの慎重姿勢を転換、軍備増強も／神野直
  【フランス】一蹴されたプーチン大統領との直接談判／コリン・コバヤシ

• 廣瀬陽子・慶應義塾大学教授が縦横に語る
  追い込まれるプーチン氏
  戦争長引けば政権崩壊も
  

  ロシア、コーカサス地域研究を専門とする廣瀬陽子・慶應義塾大学教授が３月２日、日本記者クラブ主催による会見・研究会で、プーチン・ロシア大統領のウクライナ侵攻の背景などを縦横に語った。講演内容を編集部の責任で要約・構成し、掲載する。

• Q&A 記者団との質疑応答から
  

  日本記者クラブが主催した廣瀬陽子慶應義塾大学教授の講演のあと、記者団と廣瀬教授との間で質疑応答が行なわれた。以下、抜粋して掲載する。

３・11から11年
甲状腺がん多発と原発事故

「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました」。東京電力福島第一原発事故について小泉純一郎氏ら元首相５人が、まっとうな事実を指摘する声明を発表したところ、日本政府や福島県などが一斉に反発した。一連の動きを振り返るとともに、がん多発と原発事故との関連について考える。政府などの主張には根拠はあるのだろうか。