ウクライナ侵攻

４月に入りロシア軍はキエフへの包囲網を解いて、東南部へ戦線の軸足を移している。国連機関の集計を総合すると民間人死者数は千人を超えた。ロシア撤退後の町村からは数百人の民間人の虐殺遺体などが見つかっている。国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はレイプを含む性暴力被害者の証言なども公表。ロシア側は「フェイクニュースだ」と主張している。東南部の激戦地・マリウポリから撤退を強いられたＡＰ通信の記者は「情報の不在」、つまり真実を報道するジャーナリストの不在は「二つの結果をもたらす」と警告している。一つは「現地での混乱と住民のパニック」。二つめは「侵略者は何でもできるし、あったことをなかったことにできる」ということ――あらゆるリスクを背負ってジャーナリストが現場に肉薄する理由でもある。 今号の特集では、首都近郊に迫ったロシア軍が空爆と市民への攻撃を繰り返しているとき、ルーマニア側からウクライナ国内に入っていた報道写真家のキエフ滞在10日間の報告、そして旧ソ連―ロシアについての国際政治、経済、難民問題などの分析、さらに第三世界からの声をお届けする。

• 空爆下、キエフ滞在の写真家が見たもの
  首都包囲のロシア軍は、近郊撤退前に
  何をしていたのか？
  尾崎孝史

  ロシア軍による首都包囲の激しい攻防戦の中でキエフに10日間滞在し、このほど帰国した写真家の尾崎孝史氏に戦時下の住民の暮らしと苦悩、メディアのあり方などについて、写真とともに時系列で報告してもらった。

• ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所・隈部兼作代表取締役・所長に聞く
  戦争長期化すれば経済制裁は
  ボディーブローのように効いていく
  文聖姫

  ロシアのウクライナ侵攻に対して、米英やＥＵ（欧州連合）諸国、日本などは対ロシア経済制裁を実行した。ロシアも「非友好的な国と地域」に対する輸出規制などの対抗措置をとっている。経済制裁と影響などについて、隈部兼作氏に聞いた。

• ロシアが近隣諸国に与えた難民問題という危機
  小田切拓

  ロシアは難民問題がもたらす影響を熟知し、それをウクライナとの戦争戦略として使っているのではないか。難民問題は中東がその先行事例である。イスラエルの建国によって生じた難民が数百万人存在する上に、２０１１年に始まったシリア内戦で５７０万人の難民が流入しているのだ。