日本国憲法と
ウクライナ戦争2022
ロシアの侵攻により、数多くのウクライナの人びとが命を奪われ平穏に生きる権利を脅かされている。戦時下では個人より国が優先され、基本的人権が保障されないことは歴史を見ても明らかだ。その反省に立ち、日本国憲法は武力による紛争解決手段を放棄する平和主義を採用し「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と宣言する。「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」するために必要なのは武力ではない。いまこそ世界に日本国憲法が必要だ。
- 凱風快晴ときどき曇り【特別編】
憲法が「空語」で何が悪い - 日本国憲法こそ希望の芽
9条と24条で平和と平等を実現 - 反戦自衛官・小西誠氏に聞く
「自衛隊の憲法明記」で兵士と市民の殺し合い=
市街戦を隊員にさせるのか!?ウクライナ戦争を機に、自民党などの改憲勢力は改憲議論を一気に進めようとしている。そもそも他国の侵攻に対する「正義の戦争」とは何なのか。それがもたらすものは――。
- 終わらない戦争を止めるには?
「集団的自衛権」行使が改憲の要に
あることを知らせるべき子どもの頃に住んでいたチェコスロバキア(当時)の首都プラハで、圧倒的多数のロシア国民に「正義の戦争の記憶」が刷り込まれていることを目撃した小森陽一さん。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、改めて日本国憲法を守ることの大切さを強調する。
- 北海道警ヤジ排除訴訟 上田文雄・原告弁護団長に聞く
「裁判所が警鐘を鳴らした」判決ロシアでの反戦デモの弾圧は、政治に関する表現の自由が保障される大切さを私たちに改めて実感させた。はたして日本では、そうした表現の自由がどこまで保障されているのだろうか? その問いへの答えでもあったのが、3月25日の札幌地裁判決だった。原告弁護団長を務めた上田文雄弁護士・元札幌市長に、判決の意義などを聞く。
- ヤジ排除訴訟 原告と弁護団たちの闘い
なぜあの時、声を上げたのか裁判を闘った原告2人はあの時なぜ、どのような思いから、ヤジの声を上げたのか。テレビ・新聞などメディアの対応はどうだったのか。2019年7月に「ヤジ排除」事件が起きてから今日までを振り返る。
- 17歳のクルド人少女を通し、日本の難民政策を問う
映画『マイスモールランド』に込めた
川和田恵真監督の思い日本最大のクルド人コミュニティがある埼玉県には、2000人以上のクルド人が暮らしていると言われる。迫害から逃れたトルコ国籍者が多いが、これまで難民と認定された人はいない(2022年現在、クルド難民弁護団)。その暮らしと人生を2年にわたって丁寧に取材した川和田恵真監督の劇映画『マイスモールランド』が5月6日に公開される。みずみずしい青春映画の形で監督が問うのは、日本の難民政策。そして、他者を排除する社会のありようだ。
維新ってなんやねん
2008年に橋下徹氏が大阪府知事になってから、あちこちがおかしくなった、という声を多く聞く。その後、大阪維新の会は変遷を経て、現在は国政政党、日本維新の会として全国に30の支部をもつまでに勢力を拡大した。大阪では吉村洋文知事の人気もあり、今でも圧倒的な支持を得ている。松井一郎代表は「身を切る改革」「統治機構改革」「既得権の打破」の実践を掲げるが、その中身はなんなのか。今回は政策や改憲案を中心に、2回目は5月に掲載予定。
- 辻元清美・前衆議院議員が語る落選の理由とこれから
少数・異論を切り捨てる政治に「黙ってられへん」
昨年の衆議院選挙で6万6943票を集めたものの、落選した辻元清美氏。選挙区で投票した人の3分の1が辻元清美と書いた一方、立憲民主党の得票は激減。落選の要因や、維新の強さをどう見ているのか。今夏の参院選に比例代表で挑む覚悟を決めた辻元氏に聞いた。 - 事業者優位に書き換えられた募集要項に批判相次ぐ
「カジノありき」のIR 誘致 行政の暴走は許さない
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、府議会が3月24日、市議会が同29日にIR区域整備計画を可決した。府・市は4月28日までに国へ整備計画の認定を申請する(4月22日現在、未申請)。これに対し、市民団体が3月25日、府議会に住民投票条例制定を求める署名運動を開始した。 - 始まりは「教育非常事態」宣言と「ダメ教員排除」
子どもたちを生き辛くさせる教育改革の中身
大阪府と大阪市が一体となり、行なわれてきた教育改革。しかし教育とは名ばかりで、条例で教員を縛り、テストの点を上げることに躍起になってきた。その結果、何が起きているのか。 - 憲法学者・植野妙実子氏に聞く
「日本維新の会」改憲案は危険で違憲の疑い
法治国家としての意味を根底から覆す
日本維新の会はかねて改憲を主張していたが、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の3項目に関する「憲法改正原案」を2016年3月に公表。自民党の改憲案ほど注目されていないが、その内容は「改定」というより「新規作成」とも言えるほど現行憲法を逸脱したものだ。憲法学者が問題点を指摘する。 - きんようアンテナ
諫早湾干拓訴訟、福岡高裁判決を受け漁業者側上告
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いわき市で中間貯蔵施設問題を描くパネル展開催
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