1972沖縄
同意なき50年
5月15日、沖縄は復帰50年を迎える。全国土の0.6%にすぎないこの小さな島は、これまで本土によって政治的、経済的、安全保障上、つねに利用されつくしてきた。日本政府は沖縄のなかで基地再編をめぐる分断と対立を強めさせるとともに、その自立的発展の芽を奪っている。沖縄と本土は、いつになったらこの非対称な関係を脱し、アジアのなかで新たな関係性を拓いていけるのだろうか。
- 復帰時に求めた「平和な島」はいまだ実現せず
引き継がれる「建議書」復帰50年に際し、玉城デニー・沖縄県知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。復帰時に琉球政府が日本政府や国会に提出した「復帰措置に関する建議書」がいまだ実現していないことを踏まえ、構造的・差別的な基地問題の早期解決などを改めて訴えるものだ。かつての「建議書」草案作成に携わり、新たな建議書の意見交換会にも呼ばれた筆者が、その経緯と理念を明らかにする。
- 辺野古ゲート前で抗議続ける島袋文子さんに聞く
「なくなると思っていた基地が強化されている」77年前の沖縄戦の凄絶な実体験から、命が尽きる最期の時まで基地反対を訴え続けると誓う人がいる。25年以上、キャンプ・シュワブ(辺野古)のゲート前に足を運び続ける島袋文子さん(92歳)である。島袋さんは、復帰50年をどう見ているのか、また、沖縄の未来をどう見据えているのか。沖縄に住む大学院生が島袋さんにお話を伺った。
- 「中国の封じ込め」ではなく共同を
沖縄を平和のハブとしてアジアと結ぶアジア諸国は中国やASEAN諸国をはじめとして、近年急速な経済成長を遂げた。特に中国は2028年には米国を抜き世界第1位に、インドは29年には世界第3位になると予測されている。そうした中、米国は中国を封じ込める戦略を加速。これに対抗するには、沖縄を平和のハブとして、アジアの国々と平和のネットワークを形成することが必要である。
- 脱基地・脱財政依存経済を目指せ
健康、環境、研究、交通、金融―新「10K」で自立を復帰50年を迎えても、沖縄経済の厳しい現状は変わらない。政府予算に依存せず、自立経済へどう脱却したらいいのか。
- 復帰50年の沖縄と向き合うための20冊
復帰後50年に関する書籍は多岐に及ぶ。政治、社会、女性、子どもの貧困、出稼ぎ労働者、米軍、自衛隊、メディア、環境破壊、民衆運動、(ここでは紹介できなかったが)沖縄文学……。2000年以降に刊行された書籍から20冊を紹介。私たちが今の沖縄と向き合うための、一つの手がかりとして。
- 沖縄返還にかかわる日米密約を暴いた記者・西山太吉氏に聞く
返還は佐藤首相自身の功績のためだった「沖縄返還は早すぎたのではないか。(当時は)そう考えるようになった」。元『毎日新聞』記者の西山太吉氏(90歳、福岡県北九州市小倉北区在住)はそう振り返る。西山氏は外務省担当キャップとして沖縄返還交渉を取材し、密約の存在に気付いた。西山氏は「沖縄返還を経て在日米軍基地は、米国の世界戦略のための基地になった」と語った。交渉の内幕と今日への影響についてインタビューした。
- 半田滋の新・安全保障論(39)
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