国葬が映し出した
日本の現在地
- ドキュメント9.27
"戦後"のいま、映し出すプリズム日本の安全保障政策も憲法解釈も大きく改変し、「戦争のできる国」にするために虚言を重ねた安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、岸田文雄首相により、6割を超える反対世論を顧みず強行された。4183人が参列し、献花に2万人以上が並んだというが、国会前の抗議集会や国葬前後の全国各地の反対デモの参集者を数えれば、それをはるかに上回る数の民衆が自らの意思で路上に出て声をあげた。本誌はその光景を記録するとともに、国葬からも反対運動からも距離を置いたひとりの女性のルポルタージュと、その国葬を伝える使命を担うはずの大手メディアと権力との距離感――三つの視点で報告する。戦後2例目という首相経験者の「国葬儀」は、図らずも戦後日本の到達点としての「いま」を映し出すプリズム装置となったのではないか。
- 異なるストーリーに生きる右派と左派
安倍政権が残した「分断」を、
これ以上進めていいのか国葬に反対の立場だが、集会やデモには距離を置いていた筆者。「これ以上、この国で分断が進んでほしくない」という思いがあったからだという――。
- 朝日新聞社を除き、
大手報道12社幹部が出席した理由全国紙や在京キー局といった、新聞、テレビなど大手報道機関の社長室にも、安倍晋三元首相の国葬への案内状は届いた。行くべきか、行かざるべきか?。そう悩みながら判断を下した会社もあれば、まったく何の疑問も持たずに参列した会社も。参列をめぐる対応は、現在の日本のメディアと権力との関係の一端を表していないだろうか。
統一教会だけじゃない!
宗教右派の暗躍で潰されてきた
人権政策・ジェンダー平等
現代政治に求められているのはあらゆる差別をなくし、多様な生き方を尊重する社会の実現だが、日本の政策は世界的な後れをとっている。なぜなら政権政党の自民党が性教育やジェンダー平等、同性愛などを敵視する姿勢をとってきたからで、その背景には宗教系団体の思想がある。警戒すべきは統一教会だけではない
- 宗教右派の暗躍で潰されてきた人権政策・ジェンダー平等
自民党保守派が潰したLGBT理解増進法
- 差別的な宗教教義による人権侵害が政策となっている現状をいまこそ変えよう
相互に利用しあう宗教右派団体
〈対談〉松岡宗嗣×井田奈穂
自民党議員と統一教会の密接な関係が連日報じられている。この問題も重要だが、国政や地方政治に影響力を持つ宗教右派団体はそれ以外にも多く存在する。差別的な教義と保守政治家の結びつきによりどのような問題が起きているのか、バッシングの対象となる当事者らが語り合った。 - 神社直撃レポート
「同性パートナーと神前結婚式できますか」
- ウクライナ戦争7カ月 イジューム ルポ
虐殺の跡、再び 「集団墓地」で異臭の中、数百の遺体、掘り起こす - 東京五輪汚職事件が浮かび上がらせるもの
IOCと電通がつくりあげたカネ集めの構造的欠陥 - きんようアンテナ
「国葬」当日、銃撃容疑者描いた映画を渋谷で上映
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強制労働被害者の実態伝える「笹の墓標展示館」巡回展
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イラン/革命を!暴行死で抗議拡大
英国/富裕層優遇の減税策に批判殺到の新政権 - 日本の民俗信仰 祀りをたずねて(28)
奉納信仰 - 【提携連載企画】 公害『PFOA』26
森山摂津市長、市民への補償協議をダイキンに要請せず