統一教会だけじゃない！Part2

「家族」に介入する
自民党と宗教右派

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が、国の政策などに及ぼしてきた影響が問題視されている。ただ、「家庭」にこだわる統一教会が男女共同参画や性教育、同性婚や夫婦別姓などの家族政策に激しく反対してきたことは注目を集め始めている半面、良いもののように聞こえてしまうことから批判が難しい「家庭教育支援条例」や「家庭教育支援法」の制定をめざす動きはほとんど注目されていない。この法や条例制定の動きは、国や自治体で展開され、民間のさまざまな団体や宗教右派なども連携する形で推し進められてきた。すべての「家族」への介入を可能にしようとする「家庭教育」をめぐる問題を掘り下げる。

• 「家庭教育」めぐる連携の動き、何が問題か
  山口智美

• 岡山の闘いから学ぶ
  「家庭教育応援条例」に「いらないよ！」
  と言い続けた１年間
  黒部麻子

  今年３月、岡山県議会で「岡山県家庭教育応援条例」が可決され、４月に施行された。この条例には、県民から多くの反対の声が上がり、岡山弁護士会からも反対声明が出るなどしたため、全国的に注目された。制定を止めることはできなかったが、約１年間、条例に「いらないよ！」の声を上げ続けた市民がいたことで、危機感が広がった。この反対運動の当事者が、試行錯誤の闘いの全貌を報告する。今後も各地で進むと思われる条例制定の動きをふまえて。

• 旭川市でいったん止まった
  条例制定の動きと市民運動
  山口智美

  ２０２０年頃から「家庭教育支援条例」制定に向けた動きが活発化した北海道旭川市では、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を中心に、日本会議やモラロジー、自民党が連携してきた。統一教会が注目される中で制定の動きはいったん止まったが、そこには危機感を抱いて活動を続ける市民らの力もあった。