死刑のある国で
私たちは
何を失っているのか

死刑制度に関する国連事務総長の報告書によれば、２０２０年５月時点で死刑制度を存置している国家は日本のほか、中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、インド、イラン、米国など計30カ国。一方、死刑制度を廃止したか、「事実上の廃止国」とみられている国・地域は、１６８に上る。 先進38カ国で構成するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国では、死刑制度を存置しているのは日本と米国だけ。韓国も20年以上執行しておらず、「事実上の死刑廃止国」に位置づけられている。 死刑制度を存続させることによって、私たちや私たちの社会は、何かを失っていないだろうか。たとえば、日本とオーストラリアの両首相が昨年１月に署名した「日豪円滑化協定」。日本に滞在する豪州軍人が容疑者となった場合、在日米軍とは異なり、起訴前でも身柄は日本側に引き渡される。 だが、例外がある。豪州側が日本側に引き渡して死刑になる「十分な可能性がある」と思え ば、身柄引き渡しの義務を負わないのだ。専門家は、日本の死刑制度が「主権の放棄」を招いたと指摘している。 そうした目に見えやすい「失われたもの」だけではなく、死刑制度の存置は、社会における自己責任論の強まりなどと、どこか関係していないだろうか。死刑執行によって問題を起こしたとされる当事者が不在となることで、その問題自体が忘れられ、解決への努力が置き去りにされていかないだろうか。 死刑制度とその運用に、新しい角度から、異なった光を当てることで、死刑の存廃をめぐる論議を深め、前進させたい。今号をキックオフとして、今後数回にわたって報告する（編集部・佐藤和雄）

• 平野 啓一郎インタビュー
  「なぜ人を殺してはいけないのか」と向き合って
  聞き手／佐藤和雄

  現代日本を代表する小説家の一人、平野啓一郎さんは昨年６月、死刑制度についての自身の考えをまとめた『死刑について』（岩波書店）を刊行した。自分がなぜ死刑存置派から死刑廃止派に変わったのか。死刑を廃止すべき理由とは何か。さらに、日本で死刑制度が維持されている背景についても深い考察を示している。とりわけ目をひくのは本の帯に記された「死刑を存置することで、社会は何を失うのか。」という問題提起。現代の問題群に正面から向き合ってきた作家は、新しい視点を提示し、死刑存廃をめぐる議論を前進させようとしている。

• 『死刑について』と参院法務委員会での質疑
  佐藤和雄
• 『死刑について』を刊行しようとした理由
  田中宏幸 （岩波書店新書編集部）