3.11から12年
何も終わっていない

フクシマ原発事故から12年。一時は国内の原子力発電所は稼働ゼロにまでいきながら、その後は「原発回帰」が進んだ。岸田文雄政権は「温室効果ガス削減」や「エネルギーの安定的供給」などを口実に再稼働だけでなく、老朽原発の60年以上の活用や新規建設までも認めてしまっている。「復興」の美名のもとに被災者・被害者同士の分断や対立は解消するどころか、さらに都市と地方で深化、複雑化している。そうした現状を「福島で暮らす住民の立場」から武藤類子さんに語ってもらい、再生可能エネルギーの未来と課題、原子力産業の問題点などについて、専門家やジャーナリストに分析、報告してもらった。

• 武藤類子さんインタビュー
  国、東電、そして自分に原発事故の責任を問い続ける武藤類子さん
  「分断と対立」を乗り越え、深い闇の中、
  一条の光を見出す
  聞き手・まとめ／本田雅和

  東京電力福島第一原発事故では、福島県民だけでなく東日本で暮らす多くの住民が「避難する・しない」から「何を食べるか」まで日々決断を迫られ、「分断と対立」が生まれた。事故直後には自身も「福島の里山」から一時は県外まで脱出・避難した武藤類子さん（69歳）もまた、「分断」に苦しみながら被災地から「対立」を超える言葉を紡いできた一人だ。

• 原発は日本のお宝か、それとも貧乏神か
  「原発再推進」が無理筋であるこれだけの理由
  明石昇二郎

  政府は２月28日、60年を超える原発の運転を可能にするため、五つの法改正案を束ね法案としてまとめた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を閣議決定し、国会に提出した。だが、原発産業自体、すでに斜陽化している。

• ソーラーシェアリングの可能性と課題
  地域に根ざした参加型の再エネこそが
  エネルギー転換の突破口
  飯田哲也

  コロナ復興やロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー価格の高騰が私たちの生活を直撃し、さらに大きな気候危機にも直面している。こうした危機に煽られた国民の不安に乗じて、岸田文雄首相は「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略」と称して原発推進姿勢を剥き出しにした。しかし、世界的に見ると人類は再生可能エネルギー（再エネ）による文明史的なエネルギー大転換を引き起こしつつあり、気候危機に対処しうる可能性を切り拓きつつある。日本でも、営農型太陽光発電（営農ソーラー）を軸とする、地域に根ざした参加型の再エネこそがエネルギー転換の突破口となる。