「台湾有事」は
本当にあるのか

安倍晋三元首相は亡くなる前年の2021年12月１日、台湾のシンクタンクが主催するシンポジウムでオンラインによる講演をし、「台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を（中国の）習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。 同じ年の７月５日、麻生太郎・副総理兼財務相（当時）は、東京都内での講演で、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。 日本の自民党有力政治家が口にする「台湾有事」。そこには、さまざまな思惑があってのことだろう。ただ、麻生氏の発言の約４カ月前、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が、中国が「6年以内」に台湾侵攻に踏み切る恐れがある、と米上院軍事委員会で述べた証言とも重なり、「台湾有事」がさも起きるかのような言説が日本社会で広がっている。 だが、その言説にはどこまで根拠があるのか。 私たちは今こそ、冷静に見極めなければならない。「台湾有事」を絶対に起こさないために。

• 山本恒人・大阪経済大学名誉教授に聞く
  つくられた「危機」を現実にしてはならない
  聞き手・まとめ／本田 雅和

  今や世界経済のトップレベルにある中国は、アメリカ一国支配の世界覇権に対峙するようになったがゆえに米国とこれに追随する勢力から包囲され、「封じ込め戦争」を煽られていると言える。東アジアで平和共存を図るべき日本がこの流れに乗ってしまうことは「本物の戦争」を招来することになる――。40年以上にわたって中国経済を分析・研究してきた碩学は、そう警鐘を鳴らす。山本恒人・大阪経済大学名誉教授に聞いた。

• 台湾での語られ方と住民の意識
  実感に乏しい戦争への懸念
  本田善彦

  台湾では「台湾有事」はどのように語られ、そこにはどのような政治的意図が込められているのか。そして当事者である住民の意識は――。台湾在住30年を超すジャーナリストが報告する。

• 対中関係に細心の注意を払う米国
  厳しい言葉を交わしつつも
  対話で対立をコントロール
  三牧聖子