これからどうする
立憲民主党

岸田文雄政権は早ければ今秋の臨時国会で、衆院解散・総選挙に踏み切る。この宰相にとっては来年９月の自民党総裁選での続投実現が最優先課題であり、少子化対策の財源論議を年末に先送りしたこととあわせて考えると、「今秋の臨時国会での解散」というシナリオが浮かび上がってくる。 次の衆議院選挙でまず問われるべきは大幅な防衛費拡大であり、利用者の不安が眼中にないかのようなマイナ保険証などマイナンバーカードの強行的拡大路線といった、岸田政権の一連の政策とその政治姿勢である。　馬場氏の言葉に真実味をもたせているのは、最近の全国紙による世論調査である。『朝日新聞』の全国世論調査では５月下旬に「かりに今、投票するとしたら」と前置きして衆院選の比例投票先を聞いたところ、自民36%、維新17%、立憲10% などの順となった。立憲が結党された2017年10月のあと、維新が初めて立憲を上回ったのだ。６月中旬の同じ世論調査でも維新18%、立憲10％と同じ傾向となった。 『毎日新聞』の全国世論調査も、立憲関係者に衝撃を与えただろう。５月下旬に「どちらが野党第一党としてふさわしいか」を聞いたところ、維新が47%、立憲25%。２倍近い差となったのだ。 「リベラルと中道の旗手」（泉健太代表）である立憲が野党第一党の座を維新に奪われると、日本政治に与える影響は私たちの想像以上に大きいのではないか。 立憲民主党はこれからどうするのか。泉代表に単独ロングインタビューでその胸の内を聞いた。さらに「野党共闘」を進めてきた市民連合のキーパーソンにも今後の展望を聞く。

• 独占インタビュー 泉健太・立憲民主党代表
  「崖っぷち」とは思わない
  目標150議席は私なりの覚悟です
  聞き手・まとめ／金本裕司

  背水の陣なのか――。次期衆院選で獲得議席が150を下回った場合には引責辞任すると表明した泉健太・立憲民主党（立憲）代表に真意を聞いた。

• 「市民連合」運営委員、佐々木寛・新潟国際情報大学教授に聞く
  これでは闘えない！
  野党第一党の危機感欠如
  聞き手・まとめ／本田雅和

  立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選に向け、日本維新の会とも日本共産党とも共闘しない姿勢を明確にするとともに、150議席を達成できない場合は辞任する意思を表明した。2015年以来、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めて、立憲や共産幹部とも深く交流しながら野党共闘の橋渡し役を務めてきた「市民連合」運営委員で政治学者の佐々木寛・新潟国際情報大学教授は「これでは闘えない」と危機感を募らせる。見解を聞いた。

• 垂れ流されたデマや差別的言説
  当事者を置き去りにした「ＬＧＢＴ理解増進法」
  藤沢美由紀
  性的少数者は「多数派の安心」のためにその権利が制限されるのではないか――法制定の根幹が揺らぐ懸念が出た「ＬＧＢＴ理解増進法」。法案制定の過程は事実とかけ離れた主張がまかり通り、議論はついに深まらなかった。
• 数字として扱われる外国人
  剥き出しの人権侵害を容認する「改正入管法」
  西中誠一郎、渡部睦美
  入管行政に、より強い裁量を与える改正入管法が強行採決の末に成立した。その国会審議では、立法事実が根底から揺らぎ、デマや人権無視、差別をあおる発言が相次いだ。実務上の運用改善を求める声が与党からも上がっている。
• 安田菜津紀さんへのネット上のヘイト書き込みめぐる訴訟
  東京地裁は「差別的な表現」と認定、
  投稿者に賠償命令 阿部岳
  「差別されない権利」をめぐる法整備がいまだ途上の日本。在日コリアン２世の父を持つ安田菜津紀さんが、韓国にルーツを有することでツイッターにヘイトスピーチを投稿されたとして投稿者に損害賠償を求めていた裁判の判決が今月19日にあった。東京地裁は「差別的な表現」を認め、投稿者に33万円の損害賠償を命じた。
• 名古屋城復元のバリアフリー化めぐる討論会での差別発言問題
  河村市長の構想自体が「障害者差別」では 井澤宏明
  河村たかし名古屋市長が執念を燃やす名古屋城の木造復元天守閣に「エレベーターをつけない」と宣言して５年余り。当時、抗議する障害者らに「わがままだ」と心ない非難が寄せられたが、今回、さらに取り返しのつかない事件が発生した。市が主催する集会で障害者に差別発言が浴びせられ、放置されたのだ。市長は後日、謝罪したが……。
• 記者座談会
  　阿部岳『沖縄タイムス』×石橋学『神奈川新聞』×藤沢美由紀『毎日新聞』
  「差別の背後にある政治を変えるため、
  それぞれができること」
  少数者への差別を放置し、ヘイトを増大させていくと、この社会はどうなるのか。歴史が示すとおりだろう。最悪の事態に陥らぬために、報道はいま、その使命を果たせているのか。３人の記者に現状と課題を語り合ってもらった。

誰が差別をあおるのか

トランスジェンダー当事者を公言する弁護士の所属事務所に６月上旬、殺害予告が15通届くという事件が起こった（６月16日号既報）。性的マイノリティに対するヘイトを許す社会の風潮はなかったか？　これまで社会問題化していた在日外国人へのヘイトと共通点は？　政治はこれらヘイトに対して有効な規制を打ち出せているのか？　そしてメディアは──。社会が構造的に作り出す差別の現状を報告し、反差別の最前線で闘ってきた記者が語り合った。