衆院小選挙区5増
東京政治異変
岸田文雄首相が解散時期をうかがう、次回の衆議院選挙の小選挙区は「10増10減」で行なわれ、とりわけ東京は一挙に五つも増えて30選挙区になる。立候補を表明している候補予定者は朝夕の駅頭に立ち、すでに選挙戦が始まっているかのようだ。神は細部に宿る、の言葉通り、新しい選挙区の調整・連携では、共闘や対立など各党の思惑が入り乱れる。それが象徴的に現れている東京の三つの選挙区での「異変」を取り上げる。
- 自公の亀裂が露呈29区
なお不透明な自公の修復
加速する保守票の争奪戦「東京における信頼関係は地に落ちた」。公明党幹事長が強い口調で決別宣言した自民、公明両党の選挙協力。トップが乗り出し一応の修復をみたが、信頼関係をどこまで修復できるか不透明だ。東京で唯一、公明党が候補者を擁立する衆院東京29区(足立区西部と荒川区)は自民党が推薦する形に戻ったが、自民・保守票をめぐり、各党の争奪戦が加速している。
- 4選挙区の一部が集まった26区
立憲現職が離党して立候補
自民新人は虎視眈々目黒区(人口約27万9000人)は大半が旧5区、一部(人口約8万9000人)が旧7区に属していたが、新たな区割りでは目黒区全体が、新設される新26区に移動。さらに、大田区の一部(旧3、4区)も加わる。複雑な選挙区変更と同様、候補者の動きも複雑となっている。
- 「市民と野党の共闘」のシンボル8区
画期的だった統一候補勝利
生まれた波状効果と混迷前回2021年10月の衆院選。東京都内で野党共闘のシンボルとして注目されたのが東京8区(杉並区のほぼ全域)だった。立憲民主党の新人である吉田晴美氏が「市民と野党の統一候補」と位置付けられ、自民党の石原伸晃元幹事長を3万票以上の大差で破ったのだ。石原氏は比例復活もできず、今年6月には次の衆院選への不出馬を表明した。野党共闘の成功事例とされた選挙区で、再度の統一候補実現に向けた市民の動きは7月半ばから始まった。だが、その帰趨は見通しにくい。
NO LIMT2023高円寺番外地へ
ようこそ!
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『未成の周辺』
『日本人が移民だったころ』
【映画】ジョン・ウィック:コンセクエンス
【音楽】『ユーヴ・ガット・トゥ・ラーン』
【映画】『草原に抱かれて』
【TVドキュメンタリー】