平和国家が
ゆがんでゆく

岸田文雄首相は４月10日午前（日本時間10日深夜）、米国ホワイトハウスでバイデン大統領と会談。〈我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する〉などとする日米首脳共同声明を発表した。これは、米国の軍事戦略に日本が巻き込まれることを意味している。 戦後日本の原点である「平和国家」が次々とゆがめられている。国内では、経済秘密保護法案と、殺傷と破壊を目的とした武器（次期戦闘機）の輸出解禁がひどい。1976年に当時の宮澤喜一外相（後の首相）は国会で「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。平和国家の理念をあらためて問い直す。

• 経済秘密保護法案
  危険な人権侵害の本質がますます明らかに
  海渡雄一

  経済秘密保護法が成立しようとしている。この動きを座視してはならない。反対を続けている弁護士が、その危険な本質を指摘する。

• 解禁された次期戦闘機の輸出
  殺傷兵器を多くの国々に売る「アリの一穴」となる
  半田滋

  政府は３月26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策の転換といえるが、何が背景にあり、どこに危うさがあるのか。

• 元内閣官房副長官・ 柳澤協二氏に聞く
  次期戦闘機の輸出は日本に何をもたらすか
  聞き手・まとめ／佐藤和雄

  岸田文雄政権は、戦後日本で初めてとなる次期戦闘機の輸出解禁に踏み切った。殺傷力・破壊力の高い次期戦闘機のアジア地域などへの輸出が実現すれば、戦後日本が目指してきた「平和国家」の内実はどのように変容するのだろうか。首相官邸で安全保障・危機管理を担った柳澤協二氏にこの事態がもたらす意味と内容を詳しく聞く。