２０２４年「首都決戦」日本の政治は変わる
東京都知事選は６月20日告示され、史上最多の56人が立候補を届け出た。立候補の目的がポスター掲示板を「ジャック（乗っ取り・占拠）する」ことだと公言した政治団体もあり、「公職選挙法の趣旨を逸脱した売名行為だ」との指摘も出る異例の幕開けとはなったが、主要候補の政策は出そろった。この先４年の首都のかじ取りを政策本位で選ぶことができるか、日本の政治を変える潮目にできるか、有権者・市民も問われている。現職の小池百合子（71歳）、蓮舫（56歳）という２人の最有力候補の選挙戦の特徴を報告する。７月７日投開票。（敬称略）
- 候補56人乱立 ステルス選挙に抗う挑戦者
「首都防衛」と「利権検証」
小池、蓮舫候補を徹底比較
- 【討論会】
２人の政策・手法を分析都知事選告示前日の６月19日、東京・内幸町の日本記者クラブで立候補予定者４人の討論会が開かれた。そこでの討議を中心に、今回は特に「頂点対決」として注目されている現職の小池百合子と参院議員の蓮舫??という有力候補２氏の政策、選挙手法を中心に比較・分析した。（敬称略）
「必要な薬が足りない！」
世の中にサプリメントや健康食品は溢れている。だが医療現場では、長期間にわたり広く使用されて有効性・安全性が確立している医薬品の不足が２年ほど前から指摘されている。製造販売業者が「限定出荷」や「供給停止」している医療用薬品が今年４月の段階で、全体の２割に及んでいる。私たちが健康な生活を営んでいくうえで影響はないのか？ 改善の見込みはあるのか？
- 混乱収まらぬジェネリック業界
いつもの薬が消えた
薬不足は、特許が切れた新薬と同一成分のジェネリック医薬品を中心に起きているという。なじみのあの薬も？ なぜ──。 - 日本医師会「疑義解釈委員会」の権限と「品目数の適正化」
販売中止のプロセスは透明化できるか
厚労省は事態を打開するための対策を打ち出した。その評価はわかれるが、効果は未知数だ。なぜなら、日本医師会のある委員会がそこに大きく関わっているからだ。 - 欧米などでも深刻化
鍵は事態に即した対応の仕組み
欧米でも抗がん剤や重要な抗生物質などの不足が問題になっている。だが、情報提供をうけ、事態を改善するためのさまざまな対応策がすでに講じられている。日本では厚労省が４月から企業に情報提供を求め、サイトでの公表を始めたばかりだ。 - 無駄な薬剤の使用は禁物
必須薬剤後発品の低い薬価設定も問題だ
医薬品の安全で適正な使用のための研究と情報活動に取り組んでいる医師は、この事態をどうみているか。『増補版ひとめでわかる のんではいけない薬大事典』（弊社刊）を出版した浜六郎さんに分析してもらった。 - 政治時評【特別版】
踏みにじられた「取材の自由」（下）
再審、国賠対策で捜査
書類廃棄促す - 基準値超えセレンの検出が止まらない
北海道新幹線に汚染される「北の大地」 - さいたま市で住民無視のアリーナ建設計画
軟弱地盤で安全性に懸念あるが説明なし - くらしの泉【健康】
えっ!? こんなものにも!?
メガネの曇り止めからＰＦＡＳ - きんようぶんか
監視カメラの映像だけで
できた映画が映す現代
【本】
『マッドアダム (上・下)』
『レスター・バングス 伝説のロック評論家、その言葉と生涯』
『財政と民主主義 人間が信頼し合える社会へ』
【映画】『Shirley シャーリイ』
【音楽】『遠雷｜よあけ』
【映画】『リッチランド』
【TVドキュメンタリー】
週刊金曜日ちゃんねる
