生活保護は、長くても五年で充分だ――そんな提言が全国知事会・市長会より国になされています。アメリカでは「福祉から就労へ」をスローガンに、公的扶助の利用を生涯で五年間とする福祉“改革” が実行されました。その結果が、先進国の中で最も貧困率の高い貧困大国アメリカの現実です。今の日本は果たして誰もが五年で自立を図ることができる社会なのか、生活保護利用者を取りまく環境、生活保護はどうあるべきかなどを、当事者・支援者からの報告を交えて考えます。基調講演は、アメリカで、低所得者や労働者の社会権を改善するための取り組みを研究し、「福祉から就労へ」の名の下に実施された「福祉改革」政策を厳しく批判しているエレン・リース氏。
【日時】一二月二一日(日)一三時～一七時
【場所】法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎三階S三〇六教室(JR総武線・地下鉄市ヶ谷駅・飯田橋駅など徒歩一〇分)
【基調講演】エレン・リース氏(カリフォルニア大学准教授)
【パネルディスカッション等】吉永純氏(花園大学社会福祉学部教授)/赤石千衣子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)/河添誠氏(首都圏青年ユニオン書記長)ほか
【資料代】弁護士・司法書士二〇〇〇円/一般五〇〇円(生活保護受給者等は無料)
【主催】生活保護問題対策全国会議
【後援】労働者福祉中央協議会、生活底上げ会議
【協賛】『週刊金曜日』
【問合せ】電話番号　06・6363・3310　ファクス　06・6363・3320(小久保)