移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、全国にある外国籍者、移住者を支援する団体のネットワーク組織です。各地の取り組みの情報交換や政策提言活動を目的に、一九九七年に結成されました。日本に暮らす外国籍者は二〇〇七年には二一五万人を超え、自治体や政府の政策においても、「多文化共生」が謳われるようになっています。また少子化を背景に「移民受入れ」についての議論も始まっています。しかしNGOの視点からすると、今日謳われる「多文化共生」が管理と排除の下に成り立つものではないか、との危惧がぬぐえません。同時に、今回の経済危機を背景とした「派遣切り」によって、移住労働者やその家族が非常に厳しい生活を強いられていることは、彼ら・彼女らの生活を保障する政策がなかったことを示しています。このような状況の中で求められているのは、声高な「受入れ」論議よりも、日本に暮らす外国籍者の生活や権利を保障するための移民政策ではないでしょうか。

　こうした視点から、移住連では、移住者がこの社会で暮らしていくために必要な政策を包括的に提言してきました。そしてこのたび、その提言を『多民族・多文化共生社会のこれから――NGOからの政策提言<二〇〇九年改訂版>』(A5判・二〇四頁、定価一六八〇円)として発行しました。
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