日本で東京・国立市と福島・矢祭町だけなのは?　答えは住民基本台帳ネットワークシステムにつないでいない自治体。

　国立市は導入時の二〇〇二年八月に接続しましたが、市民の反対や不安の声が大きく、市民情報を守るために一二月に切断。現在も切断中。ところが昨年から状況が変わり、議会で接続意見が出たり、総務省が東京都に国立市に対する是正要求を出させたりし始めました。地方自治法を変えて国が自治体を訴えることができるようにしようとまでしています。

　今こそ市民が再び声を上げる時だと作ったのがこの会です。住基ネットは自治事務であり、接続不接続は自治体の判断です。住民自治が問われます。チラシ撒きやシンポジウムで訴えてきましたが、未だに「住基ネットって何?」という方も。そこでこの秋「住基ネットと住民自治 」連続学習会をしています。これまで、「住基ネットと憲法・地方自治」(只野雅人・一橋大学教授)、「住基ネットの目的と地方自治」(池上洋通・多摩住民自治研究所)などを開催。今後の予定は以下の通りです。乞ご参加。

▼一〇月三〇日(金)一九時、「市長と語ろう住基ネット」関口博(国立市長)、国立福祉会館。

▼一一月二三日(月祝)一三時、「住基ネットと社会保障カード」清水勉(弁護士)、一橋大学西キャンパス第一講義棟三〇四教室。

――各回資料代五〇〇円。共催・一橋マーキュリー。問い合わせ
電話番号&ファクス 0425・76・1726