私たち脱原発・東電株主運動は91年から毎年、株主総会に原発停止などの株主提案を提出している。グリーン電力料金、取締役人数削減など、総会では否決されたものの後に実現した提案もある。取締役報酬の個別開示には特に賛成が多く(24?33%)、五年続けて提案している。株主提案には一定数以上の株主の合意を集める必要があり、例年三千人近い株主に郵送でお願いし、合意者は三、四百人。従来、株主は合意書提出のみで提案に参加できたが、今年から株券電子化のため、提案には合意書提出の他、株主が各々の証券会社に手続き後、東電へ通知という煩雑な制度になった上、提案提出有効期間が、東電通知日から二週間以内と制限された。証券会社によって東電通知日がまちまちなので、有効期間が二週間以内に収まるよう、何百人もの株主がタイミングよく手続きするのは至難の業。手続きに手数料がかかる証券会社も。提案の成立が危ぶまれた。

　一体、誰のための電子化だ。二週間と決めた法務省に、私たちを含む全国の株主運動が手続きの簡略化、有効期間の延長を要請し、二週間から四週間へと変更させた。それでも手続きすると「そんなの知らない」「扱ってない」という証券会社が続出する始末。はたして株主提案を成立させることはできたのか!?　関心のある方、ご一報を。

▼脱原発・東電株主運動
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