水俣病で国の責任を認めた二〇〇四年の最高裁判決以降、不知火海沿岸では三万人余の未認定患者の存在が明らかとなり、その補償・救済が焦眉の急となっています。しかし、前政権の末期、条文の大半を加害企業チッソ救済に割いた「水俣病特別措置法」が、ほとんど審議なしに衆参両院で可決成立してしまいました。私たちは各分野の研究者や水俣の皆さんと共に法律を分析検討し、この特措法が著しくチッソに甘く、経済社会の常識を逸脱する希代の悪法であるとの疑念を深めています。

　政権交代後、司法和解や政治決着が進められていますが、「特措法」のチッソ免責条項見直しの動きはありません。政府首脳による五月水俣訪問の以前に、シンポジウムを再び設け、分社化によるチッソ免責を世に問う次第です。

▼チッソと国の水俣病責任を考えるシンポジウム(第二回)

【日時】四月三日(土)午後一時～五時(一二時半開場)
【場所】YMCAアジア青少年センター九階　　国際ホール(JR水道橋五分、JR御茶ノ水歩七分)
【出演】高峰武(『熊本日日』新聞論説委員長)、加藤タケ子(ほっとはうす施設長)、遠藤邦夫(水俣病センター相思社)、佐藤スエミ(水俣病被害者互助会)、谷洋一(水俣病被害者互助会事務局)ほか
【参加費】一〇〇〇円(学生半額)
【主催】シンポジウム実行委員会
【問い合わせ】東京・水俣病を告発する会　電話番号&ファクス 03・3312・1398(昼留守録)メールアドレス y-kbt@nifty.com