「人間にふさわしい住まい」は「命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間の尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤である」。一九九六年六月一四日、第二回国連人間居住会議が開催され、「居住の権利」が宣言されました。これは「住まいは人権である」という国際的な宣言です。しかし宣言に参加した日本政府は「居住の権利」を積極的に保障しようとしていません。

「住まいの貧困に取り組むネットワーク」はこの権利の確立を求め、貧困ビジネスの被害者への相談・支援活動を行ない、悪質な不動産業者や住宅管理業者、家賃保証会社などへの抗議等に取り組んでいます。

　住まいを借りている人(借家人)の権利は法律で守られています。私たち一人ひとりが住まいに対する意識を変え、自らの権利を主張していくことが、政府に住宅政策の転換を迫る力になります。私たちの権利をともに行使しようではありませんか。

「ネットワーク」は活動に参加してくれる仲間、スタッフを募集しています。また「ネットワーク」は『〔みんなのための安心住まいのハンドブック〕借家人の権利を知ろう』を発行しました(一冊五〇〇円、送料別)。是非ご活用下さい。

▼住まいの貧困に取り組むネットワーク
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