移住労働者と連帯する全国ネットワークは、日本に暮らすさまざまな国籍や民族的なルーツを持つ人々の権利を実現し、多民族・多文化共生社会を目指すNGOです。

　今年7月9日に改定入管法が施行されます。これは、外国人登録法の廃止や住民基本台帳法の改定を伴う過去最大の改定です。これにより、従来、在留資格別やその有無を問わず自治体に登録されていた外国人が、「特別永住者」と「中長期在留者」、「非正規滞在者」に分断され、管理と排除がさらに強化されることになります。

　とくに全国で7万人以上と推定される非正規滞在者は住民登録からも排除され、生存権そのものが脅かされる恐れがあります。この人々の多くは、長年、日本で働き、納税し、日本社会の一員として貢献してきています。人道的見地からも日本の実態からも、これらの人々への配慮は急を要します。

　非正規滞在者の正規化(アムネスティ)は、諸外国ではすでに入管制度変更の際に広く行なわれています。日本においても、法務大臣の「在留特別許可」の運用により、すぐにも可能です。私たちは、在留特別許可を求める署名活動とともに、多民族・多文化共生社会に向けた「ともに生きる」1万人宣言への賛同人も募集しています。

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