私たちは昨年一一月、原発に反対する全国の一六の現地住民団体と首都圏・関西の市民が連帯し、二度と「3・11」を招かないため、「再稼働阻止」という一点だけで団結し結成されました。ところが安倍内閣は成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「最大限取り組む」などと公言しています。

　原子力規制委員会は七月に原発の新規制基準を施行する予定ですが、それに合わせて北海道、関西、四国、九州の四電力が、泊(1?3号機)、高浜(3、4号機)、伊方(3号機)、川内(1、2号機)の計八基の原発再稼働のため、審査を申請する計画であるといいます。

　まだ福島原発の事故原因は未究明で、放射能被害が福島のみならず広域に拡大しているのに、安倍内閣と財界・電力業界は、地震が頻発している日本で「原発列島」を再現しようとしているのです。

　これまで私たちは、原発再稼働阻止のために闘う仲間同士が団結し、孤立しがちな闘いを全国一体のものとするため、現地行動と結合した交流会や合宿を積み重ねてきました。この七月にも、事態は決定的な段階を迎えます。交通費基金のためのカンパを訴えます。

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