東京地裁(村上正敏裁判長)は2月26日、東京・霞が関の経済産業省前に設置されたテントをめぐる2年間近くの裁判で国側の要求を認め、土地の明け渡しやテント撤去、そして「土地使用料損害金」と称した約1100万円の支払い(プラス一日あたり約2万円の加算)等を「経産省前テントひろば」の関係者二人に命じました。これは、国家によるスラップ訴訟に司法がお墨付きを与えたのも同然です。

　しかし撤去すべきは人間の生存を脅かす原発であって、断じてテントではありません。このテントは4年前の「3・11」の半年後、これまで原発政策を推進してきた経済産業省への抗議行動の一環として設置されました。以後今日まで、行政の中心地から「原発をやめよう」の声を発信し続け、福島を始め全国の脱原発を求める多くの人々も激励・支援に訪れ、座り込みや泊まりに協力してくれるなど、運動の交差点でもありました。

　私たち「テントひろば応援団」(鎌田慧団長)は訴えます。このテントを、決して撤去させてはなりません。闘いは東京高裁に移り、これまで以上の支援が必要です。安倍政権が狙う原発再稼働を阻止し、脱原発運動全体を前進させるため、ぜひ全国からのカンパをお願いします。

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