安倍晋三首相は4月26日に訪米し、そこで自衛隊が米軍と共に海外で戦争することしか意味しない「集団的自衛権」行使と、そのための「日米ガイドライン」改定をアピールするものと見られます。

　しかし、日本の国民の大多数は、「戦争をする国」や、そのために戦争に関する情報を「秘密」にして国民の知る権利を奪う秘密保護法などを望んではいません。米国いいなりの安倍首相の考えが、日本国民全体の声ではないはずです。

　それでもこのままでは、首相の言動が国民の意思であるかのように受け止められてしまいます。そこで、私たち「異議あり!『戦争する国』づくり意見広告運動」は、米国の代表的な新聞である『ニューヨークタイムズ』5月3日付に意見広告を掲載し、直接国民の声を米国に、そしてオバマ大統領や国連に届けることにしました。

　広告には、戦後70年の節目に世界に広めたい「殺すな 殺されるな」の語を、京都聖護院門跡門主の宮城泰年師の揮毫による書で表現。さらに、平和憲法があったから日本が戦後一人も他国民を殺さなかったにもかかわらず、安倍首相がこの憲法を破壊して「戦争できる国」にしようとしている現実を英文で訴えています。ご賛同頂ける方は、4月末まで個人で一口1000円、団体5000円のカンパをぜひお願いいたします。

●問合せ　TEL&FAX 075-465-5451
●支払い方法 郵便振替　京都障害児者の生活と権利を守る連絡会　01070-3-44939