今回の統一地方選挙は、改憲を阻止できるか否かの大きな攻防戦です。安倍晋三首相はこの選挙では改憲を正面から訴えない姿勢ですが、もし自民党が勝てば「信任を得た」とばかりに、一挙に改憲スケジュールに沿って攻勢をかけてくるのは疑いありません。

　そこで注目すべきは、国内最大の右派団体の「日本会議」とその「地方議員連盟」です。安倍首相が「日本会議」の「国会議員懇談会」の特別顧問である事実は知られていますが、彼らは「安倍内閣が続くうちは改憲の最大のチャンス」と、地域で攻勢をかけています。その先兵が今選挙で1691人が立候補している「地方議員連盟」であり、地方議会での「改憲決議」採択の先頭に立っているのも彼らです。今回の選挙、そしてこれからの護憲の闘いでは、「日本会議」の動向に目が離せません。

　そこで、私たち護憲派国会議員を中心に超党派で組織する「立憲フォーラム」の事務局は、パンフレット『「日本会議」の実態、そのめざすもの』を作成しました。彼らの改憲集団の危険性を解説した「日本の戦争責任資料センター」の上杉聰事務局長のインタビューが掲載され、新聞報道等の資料も加えています。

　戦後70年を迎える今年は、憲法が最大の危機を迎えようとしています。このパンフレットを学習会のテキストとして活用し、知人にも広めてください。値段は無料。送料は負担ください。注文は、Mail rikken96@mysite.com まで。