【裁判】最高裁　幼少期に性的虐待でうつ発症加害男性に賠償　7月8日
　幼少期の性的虐待で心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病を発症したとして、40代の女性が親族の男性に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は8日付で男性の上告を退けた。これで、被害者の訴えを認めた札幌高裁判決が確定した。
　争点となったのは不法行為に対して損害賠償の請求が可能な20年の除斥期間。女性は3歳から8歳だった1978年から83年に性的虐待を受け、83年ごろにPTSDを、2006年9月ごろにうつ病を発症した。一審は「請求権は消滅している」と訴えを退けたが、二審は「うつ病発症が06年9月ごろで除斥期間は経過していない」として慰謝料や治療費などの支払いを男性に命じた。これまでも性的虐待の被害者が成人後に訴えても時効で救済されない例があり、問題となっていた。現在、時効を成人になるまで停止できるようにする法改正が検討されている。
　
【国会】参議院法務委員会で小川議員と仁比議員が夫婦別姓について質問　7月9日
　参議院法務委員会で9日、民主党の小川敏夫議員と共産党の仁比聡平議員が選択的夫婦別姓について質問した。小川議員は「最高裁で夫婦別姓を認めなくてはいけないと判断された場合に、直後から夫婦別姓の婚姻届は受理しなくてはいけないという事務上の義務が出てくると思う。準備はできているのか」と尋ねたが、上川陽子法務大臣が明確に回答しなかったため、同議員は「判決が出てからでは遅い」と批判した。
　仁比議員は、野党提出の民法改正案審議入りを求めたうえで「第3次男女共同参画基本計画が今年度末に期限を迎える。第4次の基本計画にはどう書くのか」と質問した。久保田治審議官は「最高裁に係属中であることを踏まえた記載をしていくことが話し合われている」と答弁。同議員は「最高裁を注視していたら12月に閣議決定できない。そんなことで男女共同参画の事業が責任を持って行なえるのか」と指摘した。

【インフォメーション】
◆編集復刻版『行動する女たちの会 資料集成』７月11日新刊▼1975年に誕生した「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」は、性別役割分業に抗議し、家庭科の男女共修、出席名簿の男女混合の運動を推進して70年代から90年代のウーマンリブ／フェミニズム運動の一翼を担った。22年間の資料約700点を復刻した全８巻を刊行。揃定価18万円＋税。六花出版　TEL　03-3293-8787　URL　http://rikka-press.jp/