【NGO】安保法案議員アンケート発表　9月1日
　日本を戦争をできる国にしないために一票の力を行使することを訴え今年４月に結成した「一票で変える女たちの会」は、安保法制についての全議員アンケートを実施。１日に回答を公表した。716人中回答したのは75人。政党別では民主が130人中31人、共産が32人中29人、社民が5人中5人、維新が51人中3人、生活が5人中2人、次世代は8人中１人などで、与党は自民が402人中2人、公明党は55人中０。法案への賛否は、賛成が自民2と次世代1の３人で、反対はそれ以外の党の72人だった。
　会の発起人の一人、伊東秀子弁護士は「議員は国民の代表者であり政党の代表者ではない。（法案について）きちんと説明することが議員の責務であるとアンケートを実施したが、特に与党の回答率が悪く真摯に説明する気持ちがない。国民を侮っているのではないか」と批判。「なぜ回答しないのか参院選挙までしつこく聞いていく」と決意を語った。上記以外の関連質問とすべての記述回答は会のHPでみられる。また回答しなかった議員と選挙区についても公表する予定。ＨＰはURL・http://1pyo-de-kaeru.com/

【政府】文科省が副教材の「妊娠しやすさ」グラフ訂正を通知　8月31日
　文部科学省と内閣府が作成した全国の高校生向け保健教育の副教材で、妊娠のしやすさと年齢の関係を示すグラフに表示ミスがあった問題で、文部科学省は8月31日、グラフの差し替えを通知した。「医学的に、女性にとって妊娠に適した時期は20代」という説明につけられた妊娠のしやすさを示す折れ線グラフでは、ピークを22歳とし25歳以降で急激に妊娠しにくくなるように見える。だが引用元の論文では25歳まではほぼ横ばいで、30歳での数値もかなり差異がある。差し替えは当然だが新しいグラフの説明も十分ではなく、「そもそも、そこまでして女性に早く産ませたいか」という批判の声はおさまっていない。9月11日（金）には「高校生にウソを教えるな！--高校保健・副教材の使用中止・回収を求める緊急集会」が18:30から東京ウィメンズプラザで行なわれる。

【インフォメーション】
◆9月15日（火）18:00〜20:00▼シンポジウム「国際人権の視点から日本の家族法を考える〜憲法と条約に沿った民法改正へ〜」▼林陽子（国連女性差別撤廃委員会委員長）、榊原富士子（弁護士）、作花知志（弁護士）、川村明（国際法曹協会元会長）、横田洋三（人権教育啓発推進センター理事長）、坂本洋子（ｍネット理事長）▼場所：弁護士会館２階講堂（地下鉄霞ヶ関駅）▼参加費：無料▼主催：日本弁護士連合会