イスラエル軍は10月に入り、子どもや妊婦を含む40人以上のパレスチナ人を殺害しました。昨夏の約２２００人を殺害したガザ空爆以降も、イスラエルは米国の庇護の下で民間人殺害や入植地建設等の戦争犯罪を継続しています。

　すでに、イスラエルの犯罪に加担している企業に対する、ボイコット運動が世界中で広がっています、日本でも、この運動に市民が連帯する必要があります。

　具体的には、(1)パレスチナ人遊牧民に対する強制移住政策にかかわる工業団地で生産されている、炭酸水製造機ソーダストリーム(2)イスラエル軍に生体認証システム等を供給しているヒューレット・パッカード(3)イスラエル軍に物資･サービスを無償提供しているストラウス社のチョコレート･チェーン店マックスブレナーに対する不買が呼びかけられています。

　文化･芸術ボイコットも、重要な市民の抗議手段です。たとえば、11月にテルアビブでコンサート予定のジャズピアニスト上原ひろみさんに対して、パレスチナ人を排除したイスラエルの音楽界に関与しないよう、要請の声が上がっています。また、イスラエル軍の協力の下でロボット兵器等の開発を行なうテクニオン･イスラエル工科大学が京都府の協力の下、日本企業に投資や研究協力を呼びかけていることに対しても、抗議の声を広げることが必要です。

　問い合わせは、「パレスチナの平和を考える会」まで。406・７７７７・４９３５。