沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を無効にした後、安倍政権は国による「代執行」の手続きに乗り出しました。知事の埋め立て承認に関する権限を奪い、10月29日朝には埋め立ての本体工事に着手するという強硬姿勢です。すでに現地では、移設に反対する住民の逮捕者が出ています。

　沖縄防衛局は、即効性のある執行停止を狙い、個人の権利救済を目的としている行政不服審査制度を悪用し、何と「私人」として不服審査を請求したのです。こんなデタラメが許されていいのでしょうか。知事の承認取り消しの根拠を伝えていくことが必要です。

　そこで、「辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネットワーク」は、翁長知事の埋め立て承認取り消しがいかに正当であるかを解説したリーフレットを、緊急に作成しました（Ａ５判４ページ）。前知事の埋め立て承認を法的手続きから検証し、四つの点から法的瑕疵があることがわかります。

　ぜひ、集会や街頭宣伝で活用してください。リーフレットは私たちのFacebookからもダウンロードできますが、１００部以上からお送りいたします。１部あたり10円程度のカンパをお願いします。件名を「辺野古リーフレット」とし、 (1)氏名(2)送付先(3)電話番号(4)部数(5)いつまでに必要かをファクスでご連絡ください。

　TEL・03･6909･5983（FoE Japan）、 FAX・03･6909･5986まで。