原子力規制委員会・原子力規制庁と厚生労働省、人事院は、原発の再稼働を進める一環として、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を、現行の１００ミリシーベルト（ｍSv）から２５０ｍSvに引き上げるためにこの８月に法令を改定し、来年４月１日施行を目指しています。さらに放射線審議会も、緊急時作業の被ばく限度を２５０ｍSvに引き上げる等の「諮問」に対し、「妥当」の答申を行ないました。
　しかしこの２５０ｍSvという数値は、広島原爆の爆心から１･７?地点での、直接被ばくの放射線量に相当します。被ばく者は急性障がいやその後のがん・白血病その他の晩発性障がいに苦しめられてきました。無論、数値以下の被ばくであっても、労働者に急性症状を含む健康影響を及ぼします。来年の施行は原発再稼働を優先させ、憲法に保障された労働者の人権、労働者保護の法体系、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第三条のすべてを無視・蹂躙し、認められません。
　さらに政府は、国民の反対を無視し、川内原発を再稼働しました。このため、１２９の責任団体・賛同団体が現在、「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼働中止」を求める全国署名を呼びかけています。ぜひ、多くの方々の協力をお願いいたします。問合せは、原子力資料情報室（〒162-0065東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ　TEL・03・3357・3800）まで。