共同通信の９月の報道によると、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給するという防衛省の初の公募に対し、少なくとも16の大学が応募したとのことです。しかし学問が戦争に奉仕し、大学が戦争に協力することは絶対に許されません。

　そこで、応募に応じた大学の学長に対し「軍事利用が明白な研究の公募に貴学が自ら進んで応募したことは、学問研究の目的を忘れ、そして憲法９条及び憲法23条の意義をも忘れた、大学の自殺行為と言わなければならない」と、今後は応募しないように求めた要望書を22人の大学関係者の連名で近く持参する予定です。

　また、応じなかった大学にも、「貴学が学問研究の場としての大学の使命、そして戦争放棄を定めた憲法９条および学問の自由を保障した憲法23条の意義に思いを致し、軍事研究とは一線を画し、今後とも防衛省の軍事にかかわる研究の公募に応募しないよう要望する」との要望書を、郵送します。

　防衛省の公募の動きが、違憲とされた安全保障関連法の成立と時を同じくしている事実は重大です。そこで、この二種類の要望書に添える賛同の署名にご協力ください。(1)お名前(2)肩書き（なければ空白のままでも可）(3)ご住所（都道府県名だけ）を明記し、Mail・qjyz10@yahoo.co.jpまで送信をお願いします。詳しくは「大学の軍事研究に反対する署名運動」のホームページ（URL ・http: //dgunk.exblog.jp/）を参照ください。