【学会】日本学術会議が民法規定の違憲判決を期待する記者会見　12月4日

　再婚禁止期間と夫婦同氏を定めた民法の規定について最高裁大法廷が16日に憲法判断することから、日本学術会議（大西隆会長）は4日、記者会見を行ない、上野千鶴子東京大学名誉教授や二宮周平立命館大学教授らが、「違憲判決が出ることを強く期待する」と述べた。
　日本学術会議は昨年6月、男女共同参画社会の形成のためには選択的夫婦別姓などの民法改正が緊急に行なわれるべきであるとして、法学委員会ジェンダー法分科会、社会学委員会複合領域ジェンダー分科会、社会学委員会ジェンダー研究分科会、史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会が合同で審議し提言を取りまとめていた。今回の記者会見は、「司法の判断が、学術団体の判断と大きく離れるのは望ましくない」として、改めて会見を開いた。
◆判決：12月16日（水）15：00〜◆報告会：17：15〜18：30参議院議員会館講堂　傍聴希望者は「別姓訴訟を支える会」サイトで確認を。URL・http://www.asahi-net.or.jp/～dv3m-ymsk/index.html　

【裁判】強かんビデオを撮影していた被告に有罪＆ビデオ没収の判決 12月１日

　複数の客への強かん罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営の男性（45歳）に対し、宮崎地裁は１日、懲役11年と盗撮ビデオの原本４本没収の判決を下した（求刑は懲役13年、原本４本没収）。被告側弁護士は被害者に対し、告訴取り下げを条件にビデオの処分を持ちかけており、これを問題として懲戒処分請求の署名も集められたことは本欄でも報じたが、滝岡俊文裁判長はビデオについて「事後のトラブルに備えた隠し撮りで巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と指摘した。また、ビデオは被害者に精神的苦痛を与えているとして検察側が原本差し押さえを求める異例の上申書を８月に提出。被告側は「無罪を示す重要な証拠」と応じず、宮崎地裁の原本提出命令をも拒んで最高裁に特別抗告したが、最高裁は退け命令が確定。11月26日には宮崎地裁が差し押さえた。
　本件だけでなく、性被害の映像流出は被害者を悩ませる大問題となっているが、今回の「原本没収」の動きについて、被害者支援をしてきた特定非営利活動法人しあわせなみだの中野宏美代表は「司法に関わる人々が、現行法でできる限りの努力をしてくれました」と高く評価。「私たち市民もこうした手法を学び、今後に活かしていくと同時に、二度とこのような不適切な弁護が行なわれないよう声を届けていくことが必要だと思います」と述べた。