安倍政権は2016年１月１日から、マイナンバー制度を実施しようとしています。これは社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用するとされていますが、今後金融口座や医療情報への活用も検討されており、多くの問題点が指摘されています。

　その一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は「行政の効率化」や「国民の利便性」と宣伝していますが、国民へさらなる負担を強いる道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度です。

　番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏洩する事件が発生し、深刻な被害が出ています。さらに個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化（４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金等）しようとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは経営的にも大きな負担･打撃です。

　国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施の延期･廃止を求める全国商工団体連合会の署名にご協力ください。用紙は、同会ホームページ（URL・http://www. zenshoren.or.jp/shoukai/senden.html）からダウンロードできます。問合せは、TEL・03・3987・4391まで。