日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」は1995年12月８日、ナトリウム火災事故を起こして停止し、2012年11月には１万件の機器の点検漏れが発覚しました。規制委員会は13年５月、運転再開準備禁止令を出し、2015年11月13日には、「半年以内に機構に代わる運営主体を示さなければ、『もんじゅ』の在り方の抜本的見直しも求める」という勧告を提出しました。

　これまで１・１兆円もの血税を投入しても「もんじゅ」はほとんど運転できず、今後も実用化のメドはありません。先進国はすでに高速増殖炉から撤退しており、大事故が起きれば日本列島の半分が失われる危険性があります。しかも機構に代わる運営主体など存在せず、直ちに高速増殖炉を断念する必要があります。

　現在、中心に53の団体が所属する私たち脱原発政策実現全国ネットワークは、すでに11月27日、「もんじゅ」の廃炉を決断するよう求めた要請文を内閣総理大臣と文部科学大臣宛に第一次分として提出し、文部科学省と院内交渉を持ちました。そして来年２月17日には、より規模の大きな院内交渉を行なう予定です。これまで１３１の団体から賛同表明をいただいていますが、私たちの要求を広めるためにも、ぜひより多くの団体が賛同に加わってください（無料です）。

　連絡は、「ストップ･ザ･もんじゅ」（〒573-0028大阪府枚方市川原１-５　TEL・072･843･1904）までお願いします。