2015年10月５日、米アトランタで開催されていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合は、「大筋合意」を発表し、閉幕しました。しかし徐々に公表されている「合意」内容を見ると、ＴＰＰが日本の農林水産業を破壊に追い込み、私たちの暮らしや雇用、医療、食の安心・安全等に悪影響を及ぼす可能性は、想像以上に大きいことがわかりました。

　ＴＰＰが、憲法で保障された国民の生存権（25条）と幸福追求権（13条）を否定する内容であることは間違いありません。さらに多国籍企業が国家を「国際投資紛争解決センター」に提訴でき、そこで大半が米国企業にとって好都合に裁かれるＩＳＤ条項は、国の司法主権（憲法76条１項）を侵害し、発効後４年間、交渉内容を秘匿とする義務を負うＴＰＰの秘密保持契約は、国民の知る権利（憲法21条）の否定です。

　このため、ＴＰＰに反対して結成された「ＴＰＰ交渉差止･違憲訴訟の会」は、15年５月に第一次、８月に第二次のＴＰＰ交渉の差し止めと同交渉の違憲確認、 損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こしました。現在、第三次の提訴に向け原告と会員を募集しています。違憲のＴＰＰは、主権者である私たちの手で阻止できるはずです。ぜひ裁判の原告に加わっていただき、裁判を支援してください。

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