従業員にヘイトスピーチの文書や「嫌韓･嫌中」本、ＤＶＤ等を連日配布しているフジ住宅（本社･大阪府岸和田市）を相手取り、損害賠償請求を起こした在日韓国人三世女性Ａさんの裁判を支援してください。

　同社の今井光郎会長は、従業員がこうした文書や書籍を拒否しにくいことを利用し、歴史修正主義や「在日特権」が存在するかのような考えを押しつけています。さらに右翼的な育鵬社教科書採択のため、社員を勤務中に教科書展示会に行かせ、同教科書に好意的なアンケート記入まで促しています。

　これによって人格を傷つけられたＡさんは昨年１月、差別を煽るような文書･書籍等の配布中止を会社に申し入れたところ、８月に退職勧奨を受けました。同月に今井会長のパワーハラスメントの責任を問い、慰謝料等3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こしました。

　この裁判は、外国籍の住民が職場で快適に働ける権利を守り、社会に広がっている差別･排外主義を許さない闘いです。そのため、(1)裁判の傍聴(2)裁判を解説したパンフレットの普及(3)カンパ等の支援を、全国の皆様にお願いします。

●連絡先〒554-0031大阪市生野区鶴橋２-15-27多民族共生人権教育センター内「ヘイトハラスメント裁判を支える会」406･6715･6600。カンパは、ゆうちょ銀行：ヘイトハラスメント裁判を支える会（記号：14040番号：288301）まで。