今年１月から、マイナンバーの利用が始まりました。政府は多額な予算を投じ、「１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります」などと宣伝しています。しかし、騙されてはいけません。

　すでに昨年秋に、個人番号カードの申請書と返信用封筒、そして通知カードが入った「個人番号通知」が届いています。しかし、わざわざ返信する必要もなければ、自治体の窓口で、ＩＣチップが埋め込まれた写真付きの個人番号カードを申請する必要もありません。このカードがなくとも、行政手続上、不利益になるようなことはまったくないのです。

　逆に、国民にこのカードを持たせることによって、国家が健康状態から資産等のあらゆる個人情報を一元的に管理することが可能になります。しかも将来、カードに生体認証（指紋、顔データ等）を記録し、国民監視の手段にされようとしています。

　すでに、「会社から『個人番号を提出しろ』と言われていますが、どうしたらいいのですか」、「会社に、別のアルバイトをしていることが知られてしまいませんか」等々の悩みや、不安をよく耳にするようになっています。そこで２月27日（土曜日）の13時から17時の間に限り、「いらんわマイナンバー！大阪訴訟団」の主催で、専門の弁護士が無料で電話相談（ホットライン。 TEL・06・6844・2280）を受け付けます。お気軽に、お電話ください。