【国会】再婚禁止期間の民法改正へ　2月26日

　自民党は2月26日、法務部会を開き、女性の再婚禁止期間を現在の6カ月から100日に短縮した上で、「離婚時に妊娠していない場合は100日を経過していなくても再婚できる」と明記する民法改正案を了承した。
　最高裁が昨年12月16日に、再婚禁止期間のうち100日を超える部分を憲法違反と判断したことから検討されていたもので、妊娠していないことを明らかにする方法として、医師作成証明書の提出を想定している。政府は3月上旬に法案を提出し、今国会での成立を目指す。なお、法務省は判決日から、運用で離婚後100日を超えた婚姻届を受理しており、受理が認められたのは12月31日までの半月で80件、1月は122件にのぼったことを明らかにしている。

【国会】衆議院予算公聴会で公述人が女性の就業継続のための具体策　2月24日

　衆議院予算公聴会で2月24日、関西大学の白石真澄公述人が、女性が働きやすい環境整備のための保育制度改善を求めた。白石氏は、女性の就業継続率が1985年から低い水準で変化していないこと、子育てなどを理由に退職した女性のうち6割が就業継続を希望しながら退職を余儀なくされたことなどを説明。背景に、低賃金・過重労働のため保育士のなり手が少なく待機児童などの問題が解消されないことを挙げた。その具体的な解決策として、保育士給与の賃上げ、保育士配置基準の緩和、認可保育所の質、民間企業の保育所設置に関する手続きの簡素化、保育や教育予算の充実を求めた。

【インフォメーション】

◆3月8日（火）18：00～19：30
▼女性参政権70周年記念―クオータ法案を成立させよう
▼会場：参議院議員会館講堂（地下鉄永田町駅）
▼資料代：500円
▼登壇：中川正春衆議院議員、三浦まり上智大学教授、大山礼子駒澤大学教授、安藤優子（ニュースキャスター）ほか
▼申込み：氏名、所属団体名（あれば）、住まいの都道府県・市町村か団体所在地の郵便番号、連絡先（メールか電話）を記入し、Mail・q-book2013@bpw-japan.jpかFAX・03-5304-7876まで
▼申込締切：3月5日（土）
▼主催：「クオータ制を推進する会」

◆３月15日（火）18：30～20：30
▼東京男女平等条例ネットワーク 設立10周年記念「女性の力が社会を変える」
▼会場：渋谷男女平等・ダイバーシティセンター≪アイリス≫ （渋谷駅）
▼講師：三浦まり上智大学教授
▼資料代：500円
▼申込み・問合せ：我妻（あがつま）Mail・agatsuma@sepia.ocn.ne.jp
▼申込締切：３月８日