殺人など重大犯罪の刑事裁判に市民を参加させ、有罪か無罪か、有罪の場合はどんな刑罰を科すのか決めさせる裁判員制度は、施行から７年を迎えようとしています。ところが最高裁の調査でも、かりに義務であっても裁判員をやりたくないという人は87％を超えました。やってもいい、やりたいという人は13％以下です。

　さらに、裁判員の候補に選ばれて実際に出頭する人は、４分の１以下に減少。裁判所の呼び出しに理由なく応じないと科料に処せられますが、実際に欠席して罰則を科せられた人はいません。多くの人が呼び出しを拒んでいるために最高裁は誰も処罰できず、裁判員制度は破綻しつつあります。

　裁判員経験者の中には、ＰＴＳＤを患う人も出てきています。しかも現在の裁判は、裁判官、検察官、弁護人の三者による「公判前整理手続き」によって、裁判の方針はあらかじめ決められてしまっており、裁判員は、国民を動員して裁判官の判決にお墨付きを与えるだけの存在なのです。

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