「オーストラリアに潜水艦を売るな」、「死の商人国家になるな」というあなたの声を、日本政府に届けてください。

　安倍政権はこれまで武器輸出を禁じてきた政策を転換し、国策として武器輸出を進める「死の商人国家」へと突き進もうとしています。そして武器輸出の最初の大型案件として浮上してきたのが、潜水艦です。オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻の共同開発・生産をめぐって現在、独・仏の軍需産業と、三菱重工と川崎重工が製造する「そうりゅう」型潜水艦が受注を競っています。日本政府は昨年発足したばかりの防衛装備庁を先頭に、潜水艦受注競争を全面的にバックアップしているのです。

　平和憲法のもと、日本は先進諸国の中で例外的に武器輸出を禁じてきました。今日も紛争地では、さまざまな武器によって多くの命が奪われています。その武器の大半は、紛争地外で製造されています。今後も日本は、武器を売り、戦争で儲けるような経済のありかたと一線を画し、民生品に限った輸出に徹していくべきです。

　今回、日本の官民連合が潜水艦を受注することは、日本が「死の商人国家」へと一挙に歩みを進めていく画期となってしまうでしょう。ぜひ、これに反対する署名にご協力ください。署名は、こちらからお願いします。
URL・https://goo.gl/8rMSBE
問合せは、武器輸出反対ネットワークまで。TEL・090・6185・4407