市民の多くの反対を押し切って強行可決した「戦争法」（平和安全法制整備法・国際平和支援法）が、３月29日に施行となりました。安倍政権は世論をあざむき、具体的行動を参議院選挙後に先送りしています。しかし憲法の平和主義を根底から覆して、自衛隊を国際紛争の後方支援や、存立危機事態と称する海外での武力行使に使う危険性は一層高まっています。

　これを許せば、私たちの「平和のうちに生存する権利」は著しく脅かされます。しかも自民党政権は、今年の参議院選挙後には憲法改正まで公言しています。この流れを止めるには、参議院選挙で政権与党を過半数以下に追い込み「戦争法」を廃棄させるか、あるいは集団的自衛権の違憲訴訟で「戦争法」を無効にする違憲判決を勝ち取るしかありません。

　すでに何人かの元最高裁長官や元内閣法制局長官が、「戦争法」を違憲と断じました。ここで違憲訴訟をしなければ、市民の基本的権利の放棄につながりかねません。ぜひ多くの方々が違憲訴訟の原告になっていただき、平和憲法を守りましょう。

　誰でも、労働組合等の団体も原告になれます。５月20日までに委任状に所定の項目を記入し、〒530-0047　大阪市北区西天満１-９-13パークビル中之島501号　冠木克彦法律事務所気付「戦争法」違憲訴訟の会までに送ってください。訴訟費用は一人3000円かかります。問い合わせは、TEL・06-6315-1517（同事務所）。