「３・11」福島第一原発事故は、事故以来５年が経過しても収束の見通しがたっていません。そのため多くの人たちが、県外での避難を継続しています。一方政府は住民の意思を無視し、強引な早期解除・帰還促進を進めています。

　特に住宅支援や賠償の打ち切りにより、避難者が貧困に陥ることも懸念されます。また福島県や近県では、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできない悩みも伝わってきます。甲状腺検査も、福島県外では一部の自治体しか実施されていません。

　「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、国会に対して以下の請願署名を行ないます。目標は１００万人。ぜひ、多くの方々の協力をお願いいたします。

１．原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。

２．住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで、賠償や支援を継続すべきです。

３．福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため 「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための、立法措置を求めます。

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