【国会】衆議院法務委員会で再婚禁止期間短縮の民法改正案を可決 5月20日

　衆議院法務委員会で20日、女性の再婚禁止期間を180日から100日に短縮する民法改正の法案審議が行なわれ、全会一致で可決。また、施行後3年を目途に再婚禁止の制度の在り方を検討するとした修正案も全会一致で可決した。
　質疑では自民党の安藤裕議員や民進党の井出庸生議員と逢坂誠二議員、共産党の畑野君枝議員らが、民法第772条の嫡出推定の規定により前夫の子と推定されることを避けるため、出生届が提出されず無戸籍となっている子の問題を取り上げた。また、井出議員は、選択的夫婦別氏制度は、男女平等及び個人主義という観点によるものだけでなく、家を守るという観点からの利点もある制度と主張。畑野議員は、再婚禁止期間の100日への短縮の法改正に合理性があるのか疑問を呈し、廃止するよう主張し、最高裁が求めた選択的夫婦別姓の議論を行なうよう法務委員長に求めた。（アンテナ欄も参照）

【海外】米カリフォルニア州公立高「性奴隷」表記の教育指針7月策定へ 5月23日

　米カリフォルニア州の公立高校で2017年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍「慰安婦」が「性奴隷」と表記される公算が大きいことがわかった。教育の指針を定めたカリキュラムに「慰安婦」問題が盛り込まれるのは州レベルでは初めて。（5/23「産経新聞」より）

【インフォメーション】

◆6月5日（日）13:30～16:35
▼性の健康の視点で考えるポルノ―資源としての女性・主体としての女性
▼登壇者：金尻カズナ（ポルノ被害と性暴力を考える会）、浜野佐知（映画監督）、村瀬幸浩（性教育研究者）
▼会場：東京薬科大学千代田サテライトキャンパス（飯田橋駅）
▼参加費：3000円（学生：1000円）
▼申込み：申込用紙を記入しFAXかメール送付 803-5565-4914 Mail・pwcsh@ellesnet.co.jp
▼主催：性と健康を考える女性専門家の会

◆6月11日（土）14:00～17:00
▼国連から見た日本の女性差別の実態～政治・労働・家族から考える
▼登壇者：林陽子（国連女性差別撤廃委員会委員長）、浅倉むつ子（早稲田大学教授）、坂本洋子（ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）
▼会場：千葉県弁護士会館３階講堂（モノレール県庁前駅、京成千葉中央駅）
▼参加費：無料
▼申込み：不要（保育希望は6月3日までにFAX・043-225-4860へ）
▼主催：千葉県弁護士会 TEL・043-227-8431