【地方】愛知県豊橋市の「ＪＫ広報室」名称変更申し入れ　6月3日

　女子高校生のやわらかい発想と情報発信力を広報活動に役立てようと、豊橋市が新設した「ＪＫ広報室」に対し、元同市教育委員の樫村愛子・愛知大教授ら女性20人が3日、不快感を表明し佐原光一市長あてに名称変更などを求める申し入れ書を提出した。女子高生を意味する「ＪＫ」は性産業で使われていて社会的な誤解を招きかねないという理由。実際、女子高生に男性向けのサービスを行なわせる「ＪＫお散歩」や「JKリフレ」、それらを総称する「ＪＫビジネス」などと使われている。

【政府】一億総活躍プランを閣議決定 6月2日

　政府は2日、少子化対策や働き方改革などを盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。希望出生率1.8％に向けた保育人材の確保と処遇改善等について明記している。キャリアを積んだ保育士には、現在4万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう処遇改善を行なうとし、全産業における男女の賃金格差についても同一労働同一賃金の取り組みを進め、是正することが記されている。
　政府が「一億総活躍の中核」とする女性活躍では、出産・育休後の復職を企業に促すことや、マタハラ・セクハラの防止への取組を推進、女性の学び直しの機会の提供などを挙げている。また、住民基本台帳法施行令等の改正を行ない、マイナンバーカードに旧姓の併記を可能とすることも盛り込んでいる。詳細はウェブサイトで。
URL・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan3.pdf#page

【国会】民法改正政府提案は可決　野党提案は継続審議に 6月1日

　今年1月4日開会の第190回国会は会期延長せず、1日に閉会した。再婚禁止期間短縮の民法改正案は最終日の参議院本会議で可決・成立したが、衆議院に野党が提出していた選択的夫婦別姓などの民法改正案は継続審議となった。

【インフォメーション】

◆6月18日（土）14:00～16:30
▼シンポジウム―国連から届いた日本への「宿題」
▼登壇者：橋本ヒロ子（国連女性の地位委員会日本代表）、林陽子（国連女性差別撤廃委員会委員長）、浅倉むつ子（早稲田大学大学院教授）
▼会場：文京区男女平等センター（地下鉄本郷三丁目駅、春日駅、後楽園駅）
▼参加費：1000円（学生500円）
▼主催：国際女性の地位協会 URL・http://www.jaiwr.org/201606sinpo.pdf