国と福島県は遅くても2017年３月をめどに、帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除して賠償を打ち切ろうとしています。さらに、区域外避難を強いられた自主避難者への災害救助法に基づく住宅支援も、17年３月に打ち切る予定です。

　子どもを守りたい一心で故郷を後にし、見知らぬ土地で死にものぐるいで生活苦と闘いながら避難生活を続けてきた自主避難者たちにとって、住宅支援は命の綱です。それを打ち切るのは、絶対に許せません。

　現在、多くの都道府県では各自治体職員と福島県の職員が避難者を個別に訪問し、公営住宅などからの事実上の退去を迫り、入居の当選が難しい高倍率の公営住宅への応募をし直すか、福島に帰還する等の選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。
「避難の協同センター」は、(1)避難者の相談受け付けと生活支援(2)国に対する「原発事故・子ども被災者支援法」で定められた避難先での住宅保障や就労、教育等の支援要求――等を求め、７月に結成されました。避難当事者と支援者が地域で支えあい、避難者の貧困・孤立を防ぐために「センター」への入会とご寄付をお願いします。

●問合せ：［一般］TEL・090・6142・1807［避難者専用］TEL・070・3185・0311
●口座：ゆうちょ銀行　記号10180　番号89294741（会員は年会費一口1000円。二口以上）
●名義：ヒナンノキョウドウセンター