この５月に、画期的な「ヘイトスピーチ解消法」が国会で成立しました。しかし、実際にヘイトスピーチ・ヘイトデモについては各自治体の対応がまちまちで、この問題に対する関心も熱意も一様ではありません。

　大阪府門真市ではすでに2013年に、人権女性政策課をヘイトスピーチ・ヘイトデモの主管部署に決定。14年には「ヘイト団体には施設を貸さない施策」を表明。さらに、全国初の「ヘイト問題全部署職員研修」を実施しました。さらに大阪府豊中市も、「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には施設を貸さない。知らずに使用許可出した場合は取り消す」との姿勢を鮮明にしています。

　こうした経験を共有し、そこから学んで「ヘイトスピーチ解消法」を自治体の現場で実効あらしめるものにするため、門真市で８月26日（金曜）に「ヘイトスピーチ解消法と自治体の責務を考える講演研修会」を開催いたします。内容は師岡康子弁護士らが「ヘイトスピーチ解消法」を解説し、即効的な実効性のある「反ヘイト条例」の内容を伝授します。ヘイト集団と闘っているグループからの報告も予定。全国の自治体職員や議員、市民の参加を呼びかけます。

●会場：門真市ルミエールホール（京阪古川橋駅徒歩５分）
●時間：午後３時～５時（講演研修会。資料代1000円。その後、懇親会を予定）
●申し込み：Mail・toda-jimu1@hige-toda.com 戸田（大阪府門真市議）まで。