【政府】2015年度の離婚時の面会交流と養育費の取り決め状況調査 　8月26日

　法務省は8月26日、協議離婚時の面会交流と養育費の取り決め状況調査（2015年度）を取りまとめた。未成年の子がいる夫妻の協議離婚の届出件数12万3190件のうち、面会交流欄にチェックをしたのは10万2653件（83.3％）、養育費の分担欄にチェックをしたのは10万2476件（83.2％）。また、面会交流について「取決めをしている」としたのは7万7630件で、63.0％（前年度62.1％）、養育費の分担について「取決めをしている」としたのは7万7061件で62.6％（前年度61.8％）となっている。

　この調査は、2012年4月に離婚届の用紙に、面会交流と養育費の取り決め状況のチェック欄を設ける様式変更をしたことに伴い、法務省が取りまとめを行なっているもの。

【連合】ＬＧＢＴに関する意識調査　8月25日

　連合（日本労働組合総連合会）は8月25日、インターネットによる20～59歳の男女1000人への「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」を公表した。ＬＧＢＴ（性的少数者）のイメージは「他の人と変わらない存在」が47.1％で最も多く、8.0％がＬＧＢＴ当事者と答えた。一方、職場においてハラスメントを受けたり見聞きしたりした割合は22.9％、差別的取り扱いを受けたり見聞きしたりした割合は11.4％にのぼった。81％が職場における差別をなくすべき、44.5％が差別をなくす法整備をすべきと考えていることがわかった。詳細は連合のウェブサイトで。
URL・http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf

【裁判】「嫡出否認」夫にだけ認めるのは違憲と提訴　8月24日

「親子関係がない」とする「嫡出否認」の訴えを夫にだけ認める民法の規定によって娘や孫が「無戸籍」になり精神的苦痛を受けたとして、兵庫県神戸市在住の60代女性と娘、孫2人の計4人が8月24日、国に計220万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

　女性は約30年前に夫の暴力から逃げて別居し、離婚成立前に別の男性との間に娘を出産。夫の子と推定されるため出生届を出せず娘は無戸籍となり、その子である孫も無戸籍に。なお、3年前に元夫の死亡がわかり、娘の戸籍作成手続きを行ない、無戸籍は解消されている。

　原告代理人の作花知志弁護士は、「民法や戸籍法には、明治時代の家制度の下で制定された規定が残されている。それが無戸籍児を生んでいるとすれば重大な人権問題」と話した。