【政府】仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査結果　9月13日

　人事院は13日、2015年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等の調査結果を公表した。
　調査では、新たに育児休業をした常勤職員は2627人（男性651人、女性1976人）で、前年度に比べ、男性は259人増加、女性は121人減少。育児休業取得率は、女性100％、男性9.5％で男女ともに過去最高を記録した。男性職員を対象とした配偶者出産休暇を使用した職員の割合は81.5％（5585人）、育児参加のための休暇を使用した職員の割合は59.4％（4067人）、配偶者出産休暇と育児休暇を合わせて5日以上使用した職員の割合は44.1％（3019人）で、いずれも前年度より増加した。
　なお、政府は男性の育児休業の取得率を2020年までに13％とすることを目標にしている。
詳しくはウェブサイトで。
URL・http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/ikukyu28gaiyou.htm

【国際】潘事務総長「女性は最も活性化させられずにいるヒューマンリソース」　9月13日

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は13日、今年末の任期満了を控え10年間国連事務総長として働いてきた所感をメディアを通じて公表。10年間、国連事務総長として、気候変動、貧困解決、女性権益増進の3種類の課題に集中的に力を注いだと述べた。
　女性の権益増進と関連し、「女性は最も活性化させられずにいるヒューマンリソースだ。彼女たちの潜在性を利用するならば、われわれは経済生産性を少なくとも2倍に増やし、社会発展も改善できる」と話した。
　また、残念だったこととして、中東とアフリカ地域の紛争を挙げ、多くの無気力な人々が不平等と不正義に苦しめられており、特に女性と子どもたちの人権と尊厳性が侵害されているとも話した。自身の任期中に発生した国連平和維持軍による性暴行を遺憾なことに挙げた。（9/15「中央日報」より）

【インフォメーション】

◆10月1日（土）13:30～
▼「慰安婦」問題と日韓「合意」　加害国の責任をどう果たすか―女性国際戦犯法廷から考える―
▼登壇者：東澤靖、金富子、北原みのり、鄭栄桓、新川志保子
▼会場：在日本韓国YMCAスペースY（JR水道橋駅、地下鉄神保町駅）
▼資料代：800円
▼主催：「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター TEL・FAX・03-3818-5903 Mail・vawwrac@vawwrac.org